骨肉の争いという言葉があるように相続問題は、身内同士でもめることが大半を占めます。 問題を抱えている多くの方は、「身内のことだから身内で何とかしよう」、「身内のことだから 他人に相談するのが恥ずかしい」と考えるようですが、専門家から見るとそれは良い判断と は決して言えません。
相続問題は一人、二人だけの問題という訳ではないので沢山の意見から泥沼化するケースが後を絶ちません。話をさらにややこしくする前に専門家の意見を仰ぎましょう。
遺産相続で話が進まない一つの理由に「権利意識の高さ
（権利を主張しすぎる）」ことがあげられます。残された遺産
を親族同士が奪い合うようなことをしては亡くなられた方も
浮かばれません。親戚家族が円満な生活をおくれるように
専門家の意見やアドバイスを求め、遺産相続を円滑に進め
ることが何よりだと思います。
３ヶ月前、母が死去しました。父は先に亡くなっており、夫婦の間に子供が３人います。遺産がどのくらいあると相続税はかかるのでしょうか。また、いつまでに申告しなければなりませんか。
相続財産（正味）の評価額が８，０００万円以下のときは、相続税はかかりません。相続税の申告期限は、現在、相続開始を知った日から１０ヶ月以内とされています。
相続税のかかる価格＝財産―〔借金＋葬式代〕―＊基礎控除
＊ 基礎控除は、5,000万円＋1,000万円×法定相続人数と決められており、相続人３名のケースでは基礎控除は8,000万円となります。尚、土地などの不動産は路線価などに基づいて価格を計算しますので、時価（実際の取引価格）と一致しないことにご注意下さい。
亡母の相続人は子供３人（いずれも男）です。めぼしい遺産としては、長男一家が住んでいる住宅しかありません。次男と三男は自分達にも権利があるからと強く主張しています。長男家族は長年母と同居してきたので、住宅を出たくありません。どう分けたらよいでしょうか。
子供３人の相続分は各３分の１です。長男が次男及び三男に対し、それぞれ、住宅の価格の３分の１に相当する金銭もしくは他の財産を渡すことにして、住宅を全部長男が相続することができます。代償分割といいます。
尚、所有権移転登記をするときに、遺産分割協議書を作成する方法と弟たちから相続分不存在証明書という書類を出してもらう方法があります。
亡母の相続人は子供３人（いずれも女）で、遺産総額は5,000万円です。３人の子のうち長女だけ結婚時にお祝いとは別に５００万円を援助してもらっています。財産はどう分けたらよいでしょうか。
長女の受けた500万円を「特別受益」として、相続財産に加えて計算し、３人の具体的相続分は次の通りとなります。
長女（5,000万円＋500万円）×1/3−500万円 ＝1,333万円
二女及び三女（5,000万円＋500万円）×1/3 ＝1,833万円
Ａさんは商売に失敗してあちこちに借金を残したままこの世を去りました。Ａさんの息子Ｂさんのところには早くも債権者が殺到し、督促してきています。Ｂさんはどうしたらよいでしょうか。
相続の事実を知った日から３ヶ月以内に、家庭裁判所に対し相続放棄の申述を行えば、債権者から追及を受けることはなくなります。
相続の事実がある以上、積極財産とともに消極財産である負債もまた相続人に承継されます。負債の方が資産より多いときは、実に酷な事態となります。そこで、法律は相続放棄の自由を認めている訳です。
積極財産の限度で消極財産を承継し、弁済する限定承認という制度もありますが、限定承認をした相続人は財産管理、公告、債務弁済などかなり重い負担を負うことになります。
Ａさんは、先日夫に先立たれました。子供は二人います。夫の負債が多いので、相続放棄をしたいと思っています。ところが、夫は1,000万円の生命保険に入っており、受取人は「法定相続人」と記載されていました。相続放棄すると保険金はもらえないのでしょうか。
妻と子供が相続放棄しても、保険金を受け取ることができます。
法定相続分に応じて妻が500万円、子供は各250万円の保険金を受け取ることができます。
保険契約者（兼被保険者）である夫が死亡保険金受取人を「法定相続人」指定した場合は、特別の事情がない限り、被保険者が死亡した時点での法定相続人たるべき者個人を受取人と指定したものと解釈されています。そして、保険金請求権は、夫の遺産ではなく、指定された相続人自身の固有の財産と解されています。但し、相続税法では保険金を相続財産とみなしており、相続税の課税対象となります。
Ａさんが死亡した後になって、本人が作成した遺言書が２通出てきました。遺産を分けるにはどうしたらよいのでしょうか。
日付の後の遺言が優先し、日付の前の遺言で後の遺言と抵触する部分は撤回したものとみなされます。
遺言者はいつでも遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を取消（撤回）することができます。２通の遺言書のうち日付が後の遺言が有効であり、それに抵触した前の遺言は無効になります。
尚、公正証書遺言以外は、家庭裁判所に遺言書を提出してその検認を経なければならず、これに違反したときは５万円以下の制裁があります。
ＡとＢの兄弟二人の父親が亡くなりました。母親は既に亡くなっています。ところが、遺産である土地・建物その他一切の財産をＡに相続させるという父の遺言が出てきました。Ｂは自分にも最低限の権利があると主張し、裁判になりました。相続から３年経って、Ａは不動産は渡せないが現金で支払うと申し出ました。この間、土地の価格が大幅に変動したので、いつの時点での価格に基づいて金額を算出したらいいのでしょうか。
現実に支払（価額弁償）がなされるとき、訴訟の場合は事実審（第１審または第２審）の口頭弁論終結時における時価に基づいて算出されます。
Ｂは、法定相続分２分の１の半分である４分１の遺留分を有します。遺留分は相続人が遺産のうち（遺言にかかわらず）これだけは自分のために残してもらえる部分のことです。
遺言はＢの遺留分を侵害していますので、Ｂは遺留分減殺（げんさい）請求をしたのです。この裁判でＢの請求が認められると、不動産についてＢが４分の１の持分を有することとなるので、Ａは共有持分の代わりに金銭を支払うと申し出たものです。
従って、金銭支払（価額弁償）時において目的物（共有持分）と等価でなければならない訳です。
遺産に何があるか分からないのですが、どうしたらよいでしょうか。
預貯金は金融機関に照会することができます。弁護士に依頼して弁護士照会を利用してもよいでしょう。銀行で貸金庫の利用がなかったかも調べるとよいでしょう。有価証券は証券会社からの通知書、不動産などの固定資産は納税通知書から判明することもあります。
遺産に含まれる株式の評価はどうしたら分かるのでしょうか。
(1). 上場株式は証券取引所で公表されている取引価格により、(2). 非上場株式については、業種が類似する会社の上場株式取引価格を基準にして、資産内容、収益配当、の状況を考慮して決める方法や、会社の純資産額を発行済み株式数で除して一株あたりの評価額を決める方法があります。詳しくは税理士にお尋ね下さい。
内縁の夫が借りていた部屋に住んできましたが、彼が死去しました。私は出て行かなければならないのでしょうか。
出て行かなくてよいでしょう。内縁の夫に相続人がいないときは、内妻であるあなたが大家に反対の意思表示をしない限り、ご主人の権利義務を承継します。相続人がいる場合でも、裁判例では、内妻は、相続人が取得した借家権を援用し、大家に居住し続けることを主張できます。また、相続人からの明け渡し請求は、権利の濫用として退けられます。
・被相続人の配偶者
常に相続人となります。
・被相続人の子（またはその代襲相続人＝孫、ひ孫）
第１順位の相続人です。被相続人の直系尊属、被相続人の子（またはその代襲相続人）がいないときに、相続人となります（第２順位）。被相続人の父母、父母がいないときは祖父母です。
兄弟姉妹（またはその代襲相続人、ただし、甥（おい）、姪（めい）まで）
被相続人の子（またはその代襲相続人）が不存在、且つ直系尊属もいないときに相続人となります（第３順位）。
・内縁の配偶者
婚姻届を提出していないが、事実上夫婦として生活している場合を内縁といいますが、この内縁の配偶者の相続権は認められていません。ただし、遺族補償や遺族年金は、内縁の配偶者にも認められています。
・養子の相続
養子は、養親が死亡した場合、実親が死亡した場合の双方について相続権があります。祖父母が孫を養子にした場合、孫は養子としての相続資格と実子の代襲相続人（孫）としての相続資格を併せ持ちます。但し、相続税法上、養子について税金の控除に制限が設けられています。
・非嫡出子の相続
非嫡出子は、法律上の婚姻の関係のない男女間に生まれた子（愛人、内縁の子）をいいます。非嫡出子は、その父の相続については認知されていなければなりません。もし、認知されないまま父が死亡したときは、その死亡の日から３年以内に死後認知の訴えを提起し、勝訴しないと相続人になれません。
非嫡出子の相続分は、嫡出子（法律上の夫婦の間の子）の相続分の二分の一とされていますが、相続分を同等にする改正案が検討されています。
誰が法定相続人であるかを調べるため、被相続人の出生から死亡までの履歴が記載された「戸籍謄本（コンピュータ化されたときは、戸籍全部事項証明書）」、「除籍謄本」「改製原戸籍」等（まれに戦災で除籍謄本等が焼失していて発行できない場合、その旨の証明書が発行されることがあります）を全て取得する必要があります。さらに、被相続人に直系卑属、配偶者、直系尊属のいずれもいないときは、兄弟姉妹（甥、姪）が相続人となりますので、被相続人の父及び母の出生時頃まで遡って（腹違いの兄弟姉妹がいないか確認するため）戸籍を取り寄せる必要があります。
戸籍謄本等は、本籍地の市区町村役場に申請して取得することになりますが、郵送による申請も可能です。申請できるのは、当該戸籍に入っている方や直系親族等です。ご自身で申請し、取得することが可能ですが、手間がかかり、且つ入手した戸籍を読んで、更に遡って請求してゆくことになります。古い戸籍ですと、現在存在しない地名や（手書きのため）判読困難な文字が記載されていることがあります。このような場合、発行した訳書の戸籍課の職員に戸籍の原本見てもらう等調べてもらって、ようやく次に申請すべき戸籍謄本等及び市区町村が判明することもあります。
弁護士に相続人調査を依頼すれば、職権で次々と戸籍謄本等を取り寄せることができます。
戸籍の附票
その戸籍に入っている方の戸籍作成時からの住所変更歴が記載された書面です。戸籍の附票を取得することにより相続人であることが判明した方の現住所（住民登録地）を知ることができます。
プラスの相続財産
・不動産（土地・建物）
・借地権、借家権、地上権
地主、大家の承諾なしで相続できます。
・預貯金
金融機関に対し相続が発生したことを届け出ると、預貯金の払出し、振替ができなくなります。遺産分割前でも共同相続人全員であれば、払戻し手続が可能です。
・有価証券（株式、社債、投資信託等）
預貯金、有価証券については、被相続人の取引銀行、証券会社から相続発生時の残高証明書の発行を受けることができます。
・生命保険金
保険金受取人が被相続人となっているときは、相続財産となります。これに対して、保険金受取人として、特定の者（「法定相続人」と記載されている場合を含む）が指定されているときは、相続財産には含まれません（被相続人が保険契約者（保険料負担者）であった保険の保険金は相続税申告上は「みなし相続財産」ですが、遺産分割の対象となる相続財産ではありません）。
・著作権、工業所有権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）
・現金、動産（車、家財、宝石、貴金属等）
・各種債権、担保権、契約上の地位（ただし、例外もあります）、形成権（解除権、取消権等）
問題となる財産
・祭祀財産
仏壇、仏具、神具、墓地、系譜等の祭祀財産は、相続財産とは別に、祖先の祭祀を主催すべき者が承継するとされています。
・葬式費用
葬式費用は葬式主催者が負担すべきものとされています。葬式費用は、まず香典で賄い、不足分については相続財産で負担することになります。
・ゴルフ会員権
預託会員制とされているのが一般的です。会員規約において、会員の死亡によって資格を失うと定めているときは、相続できません。会員規約において相続が認められているときは、相続人はゴルフクラブの入会承認を得ることを条件に会員たる地位を取得します。
・遺族年金・遺族扶助料等の遺族給付
公的年金制度に加入していた人が死亡したときに、遺族（生計を同じくして暮らしていた配偶者、子等）に支給されるよう、法律で定められたものですから、相続財産ではありません。
・死亡退職金
遺族の誰に支給されるかを法令や就業規則で定めているので、相続財産ではないとされています。
マイナスの相続財産
借入金、保証債務（特に会社役員であった場合は注意が必要です）、買掛金、医療費、預かり敷金その他
法定相続
遺言が存在しない場合の各相続人の相続分を民法が定めています。
1、相続人が配偶者と子の場合、配偶者と子の相続分は各２分の１
子が二人のときは、１人の相続分は４分の１（１／２×１／２）
実子と非嫡出子が１人ずつの場合、実子の相続分は３分の１（１／２×２／３）
非嫡出子の相続分は６分の１（１／２×１／３）
2、相続人が配偶者と父母の場合、配偶者の相続分は３分の２、父母の相続分は３分の１ 父母の相続分は頭数で均等割となります。
養父・養母、実母が相続する場合、それぞれの相続分は９分の１（１／３×１／３）。
3、相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者の相続分は４分の３、兄弟姉妹の相続分は４分の１。
兄弟姉妹が複数いるときは、４分の１を頭数で均等割します。兄弟が二人いるときは、８分の１ずつです。
ただし、被相続人と父母のいずれかを異にする兄弟の場合、両親を共通にする兄弟の相続分は６分の１（１／４×２／３）、父母のいずれかを異にする兄弟の相続分は１２分の１（１／４×１／３）となります。
4、代襲相続人の相続分は、被代襲者の相続分と同じです。
指定相続
被相続人は、遺言をすることによって、共同相続人の一部もしくは全部の相続分について、法定相続分と異なる定めをすることができます。ただし遺留分を侵害する遺言は、相続人の遺留分減殺請求を受けることがあります。
特別受益
1、被相続人から生前贈与や遺贈を受けている相続人がいる場合（この相続人を特別受益者といいます）、その受けた利益の限度で相続分（具体的な金額）を差引計算します。
具体的には、相続時の遺産の価額に生前贈与の額を加え（これを持戻しといいます）、これに各人の相続分をかけて算出された各相続人の取得金額よりさらに贈与・遺贈の額を控除して各相続人の具体的相続分を計算します。
2、相続人が子３名の場合で、遺産合計６，０００万円の内３，０００万円の金融資産を長男に遺贈もしくは「相続させる」との遺言がなされ、次男が被相続人の生前１５００万円相当の不動産の贈与を受けていた場合、持戻しをしたみなし相続財産は、７５００万円（６０００万円＋１５００万円）となり、その３分の１は２５００万円です。３０００万円の遺贈を受けた長男は、他に何ももらえません（２５００万円との差額５００万円は、他の相続人の遺留分を侵害していない限り返す必要はありません）。７５００万円残りの相続財産４５００万円を次男と三男で均等に分けることになりますが（２２５０万円ずつ）、次男は１５００万円の贈与を受けていますので、残り７５０万円のみを相続します。
寄与分
1、被相続人の財産の維持・形成に特別の寄与・貢献をした共同相続人がいるときは、相続財産の中からその寄与に相当する額を控除し、法定相続分とは別に、寄与・貢献をした共同相続人に相続させることができます。相続時の相続財産より寄与分を控除した残額を相続財産とみなして、各相続人の相続分を算出することになります。
2、寄与行為の例としては、被相続人の事業に無償で労務を提供してきた、被相続人の療養看護をしてきた等が挙げられています。
3、遺産分割終了までに、寄与分の協議を行う必要があります。協議が整わないときは、家庭裁判所が審判で定めます。
財産評価の必要性
例えば、子３人が相続人である場合に、遺産が不動産(土地、建物、借地権)、預貯金と上場株式であったとすると、不動産、預貯金、株式を、それぞれ３分の１ずつに分割すれば公平になりますが、実際上は不可能なことが多いので、財産の価値の評価が必要になります。
1、不動産は時価評価することが多いです。不動産鑑定士に鑑定してもらうこともあるでしょうが、費用がかなりかかります。鑑定士の人選で相続人間で揉めることもあります。大手不動産会社複数社に査定してもらい、算出された査定価格を比較して、当事者間で合意して価格を決めることになります。また、相続税評価額で決める例もあるようです
2、預貯金の場合、金融機関より相続開始日現在における残高証明書を発行してもらえます。上場株式、投資信託等は、証券取引所における取引価格によります。相続税評価額で合意する例が多いようです。非上場株式は評価の困難性があります。
3、遺産分割で不動産を取得したいと考える相続人と不動産以外の遺産を取得する相続人との間で、不動産の価値について著しく意見が対立することがあります。このような場合、仲介業者の査定額を出し合ってもまとまらず、不動産鑑定に至ることも少なくありません。
単純承認
相続人が被相続人の財産(権利と義務)を無条件に全て引き継ぐ相続です。単純承認したと見なされるのは次の３つ場合です。
1、相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき ただし、分相応の葬式費用の支出や軽微な慣習上の形見分けは「処分」にあたらないとされています。微妙なものもありますので、事前に調べるか、問い合わせるのが無難です。
2、被相続人が死亡し、自分が相続人となったことを知った日から３ヶ月以内に相続放棄または限定承認の手続を取らなかったときは、自動的に単純承認となります。
＊被相続人が死亡し、自分が相続人であることを知ったが、特に遺産もないと考え、３ヶ月経過したところ、被相続人の債権者(相続債権者といいます)から支払請求があり、故人が負債を抱えていたことが判明したような場合には、相続財産(負債)のあることを知ったときから３ヶ月の期間が進行するとして、相続放棄が認められる場合があります。
3、相続発生の早い段階から相続財産を調査して、相続して良いか判断できる状態にすることが重要です。３ヶ月の間に判断がつかないときは、期間が経過する前に、家庭裁判所に期間伸長の申立を行って３ヶ月の期間を延長することができます。
限定承認
被相続人の財産の中にマイナスの財産(負債)がある場合に、被相続人のプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を弁済することを内容として相続することです。
1、共同相続人全員による限定承認の申述
同順位の相続人全員による申述が必要です。既に相続放棄した相続人がいるときは、放棄した人を除いた相続人全員です。相続の開始を知った日から３ヶ月以内(期間伸長の審判を受けたときは別)に、限定承認の申述審判申立書を家庭裁判所に提出します。限定承認は、単純承認と異なり、無限責任(相続債務を弁済しきれないときは、自己固有の財産をもってしても弁済しなければならない)ではなく有限責任であるという利点がある反面、財産の換価(現金化)手続や相続債権者への配当手続等を経る必要があります。また、遺産である不動産などの財産を換価する際、譲渡所得税が課せられることが多く(被相続人に対し資産を時価で売却したものとみなされます)、注意する必要があります。
2、審判書の謄本交付
申立に問題がなければ、家庭裁判所は限定承認申述受理の審判を出して審判書の謄本を交付します。申述人が複数いるときは(共同相続人)、家庭裁判所は、同時に相続財産管理人を選任します。
3、相続債権者への債権届出の公告
相続人は、限定承認の申述を受理された日から５日以内(相続財産管理人が選任されたときは、選任の日から１０日以内)に一切の相続債権者・受遺者に対して、限定承認をしたこと及び一定の期間内(２ヶ月を下ることができません)に債権等があればこれを申し出るように官報に広告を出します。この期間内は相続債権者に対しその弁済を拒むことができ、逆に特定の債権者のみに弁済して、そのため他の債権者に弁済できなくなったときは、これによって生じた損害を賠償しなければなりません。
4、公告で定めた期間を経過すると、相続人(相続財産管理人)は、届出のあった債権者その他の知れたる債権者に対して、それぞれの債権額の割合に応じた配当を行います。相続財産の中に不動産があるときは、相続人(相続財産管理人)は、裁判所に不動産競売の申立をする、あるいは任意売却して換価します。
5、不動産を手元に残したいような場合、家庭裁判所に鑑定人選任の申立を行い、鑑定人の評価に従って不動産価額の全部または一部の金員を弁済して、競売手続を止めることができます。相続人の中には、この方法で不動産を手元に残すため、限定承認する方もいるようです。
6、債権届出期間内に申し出なかった相続債権者・受遺者で相続人(限定承認者)が知らないものは、残余財産についてのみ弁済を受けることができます。
相続放棄
被相続人の遺産が債務超過の場合や、事情により特定の相続人に集中させたいといった場合に、法定相続人が被相続人の財産を一切引き継がない(民法では初めから相続人とならなかったとみなすとしています)ことができます。
1、相続放棄は、被相続人が亡くなって、自分が相続人になったことを知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければなりません。３ヶ月の期間延長申立ができること、３ヶ月経過後でも相続放棄できる場合があることは、上記の通りです。
2、代理人を立てて相続放棄申述手続を取った場合でも、家庭裁判所は書面等(各家庭裁判所で若干運用の違いがあるようです)により申述した相続人本人に対し、直接真意確認の手続を取ります。この確認が済まなければ、申述は受理されません。
3、家庭裁判所が申述を受理したときは、「申述受理通知書」が発行されます。必要があるときは、申請の上、「相続放棄申述受理証明書」を発行してもらえます。
現物分割
個々の遺産を誰が取得するのかを決める方法による遺産分割です。但し、特に不動産が遺産の大部分を占めているような場合、相続分に応じてきっちり分割することが困難であるため、次の代償分割等が取られることが少なくありません。
代償分割
特定の相続人が、特定の財産(現物)を取得する代わりに、他の相続人に金銭等(代償金)を支払う分割方法です。不動産や被相続人の経営していた会社の株式等が遺産の大部分を占めていて、事業会社の株式の分散や不動産の分割あるいは共有が困難あるいは好ましくないと判断される場合に取られることがあります。但し、遺産の相当部分を取得する相続人は、他の相続人に代償金を支払わなければならないので、自分で代償金に相当する金銭を調達(用意)できないときは、取得した遺産を売却することが必要になります。
換価分割
個々の相続財産を売却して金銭に換えた上で、金銭を分ける方法による分割です。相続人全員で遺産を処分することになりますので、仲介手数料その他の処分費用や譲渡所得税等の課税問題を考慮する必要が生じます。
遺産分割協議は、被相続人の遺産について、誰がどの遺産を承継取得するか、相続人間で協議することをいいます。
相続放棄をした相続人は初めから相続人とならなかったものとみなされるので、協議に加わることはできません。分割協議がまとまれば、相続人全員の共有状態にある遺産を各相続人の単独所有にすることができます。
遺産分割の内容を記載し、相続人全員が署名捺印することにより成立する文書が遺産分割協議書です。遺産分割協議書の存在によって誰がどの遺産を相続したかを第三者に主張することができます。預貯金や不動産の名義変更をスムーズに進めることが可能になります。
ただし、相続債務について相続人の内特定の者が全部引受けると取決めても、これを相続債権者に主張することはできません。相続債権者は、各相続人に対し、法定相続分に応じてその履行を求めることができます。
遺産分割協議書の作成
1、被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せて、相続人の漏れがないことを確認する必要があります。一堂に会して協議する必要はなく、全員が承諾すれば足ります。
2、遺産分割協議書には相続人全員が、氏名を自署し、実印を押捺します。後日の紛争を避けるため、記名や署名代行(第三者が代筆すること)は避けて下さい。印鑑は実印を使用しないと、不動産の名義変更、預貯金払戻手続ができません。
3、遺産の表示方法(特定の問題)
不動産は、登記簿に記載された通りに記載して下さい。預貯金は、銀行名及び支店名、種類、口座番号を記載して下さい(ちなみに、○○銀行××支店の預貯金全部といった記載でしたら、特定はされています)。株式は、証券会社、銘柄(会社名)、株式数等を記載します。
4、割り印(契印)
協議書が複数枚に亘るときは、相続人全員の実印で契印(割り印)が必要です。
5、印鑑登録証明書の添付
6、協議書は、相続人数分を作成するのが本来的ですが、遺産の大部分を取得する相続人が原本1通を保有し、他の相続人は写しを保有することとしても構いません。
相続人が未成年者の場合(特別代理人)
未成年者が成人に達してから行うか、未成年者の法定代理人が分割協議を行うことになります。しかし、例えば、父が死亡し、その妻である母と未成年の子が相続人である場合、母と子の利益が相反することになるので、母が子の法定代理人として分割協議をすることはできません。このようなときに、未成年者のために特別代理人を家庭裁判所が選任します。特別代理人の選任を申し立てる場合に、親と子の利益が相反する事情を明らかにする書面として遺産分割協議書案を添付することになります。
相続人の中に行方不明のものがいる場合家庭裁判所の失踪宣告を待って分割協議を行うか、不在者財産管理人を選任してもらって財産管理人を加えて遺産分割協議を行うことになります。
遺産分割調停
相続人間で遺産分割協議がまとまらないときは、家庭裁判所の調停委員(2名)に間に入ってもらい、話し合いを進めることができます。遺産分割調停では、特別受益や寄与分など専門知識が必要な場合がしばしばあり、代理人弁護士を付けた方が適切なことがあります。調停委員は、各相続人の分割方法の希望を聴取し、全員が納得できる解決案を提示したり、助言し、話し合いがまとまるように調停を進めます。
相続人の範囲及び相続財産の範囲に争いがない場合で、分割方法の合意が得られないときは、審判手続に移行します。相続人の範囲または相続財産の範囲に争いがあるときは、遺産分割の前提条件が決まらないので、調停を一旦取下げ、相続財産であることの確認等の訴訟を提起し、その決着を待つことになります。
遺産分割審判
審判に移行すると、従前の調停で主張された内容を検討して、家事審判官(裁判官)が各相続人の主張、年齢、職業、生活状況などの一切の事情を考慮して審判を下します。審判に不服があるときは、審判を告知された日から２週間以内に即時抗告して、高等裁判所の判断を仰ぐことができます。
遺言者は、遺言によって、自分の財産を誰にどのように継がせるか決めることができます。法定相続人中の特定の相続人もしくは第三者に全ての遺産を相続させたり、遺贈することも可能です。法は、遺言がなければ法定相続分の相続ができたはずの遺族の最低限の保障として、相続財産の一定割合を遺留分と定めています。
（１）遺留分権利者
配偶者、子(代襲相続人を含む)及び父母(直系尊属のみです。被相続人の兄弟姉妹(代襲相続人を含む)には遺留分はありません。
（２）遺留分の割合
直系尊属のみが相続人である場合は相続財産の３分の１、それ以外の場合は２分の１です。例を挙げますと、
1、子１人と配偶者が相続人である場合 子は４分の１(法定相続分１／２×１／２)
2、父母と配偶者が相続人である場合 配偶者は３分の１（法定相続分２／３×１／２）、父母は６分の１(法定相続分１／３×１／２）
3、兄弟姉妹と配偶者が相続人である場合 配偶者は２分の１、兄弟姉妹は遺留分なし。
（３）遺留分減殺（げんさい）請求
1、相続分の指定、遺贈、贈与によって自己の遺留分を侵害された相続人は、相手方(受贈者、受遺者等減殺の対象となる行為によって利益を得た人)に対し、遺留分減殺請求をすることができます。この意思表示は、証拠を残すため、配達証明付内容証明郵便で行うべきです。遺言自体の無効を主張している場合でも、「仮に遺言が有効であるとしても、遺留分を侵害しているので、遺留分減殺請求する」旨の内容証明郵便を出しておくべきでしょう。遺言の効力が相続人間で争いとなったときは、遺言無効の訴訟を提起し、その決着を待たざるを得なくなり、その間に遺留分減殺請求権が時効にかかってしまいます。相続人が相続の開始及び減殺すべき贈与や遺贈があったことを知ったときから１年間で遺留分減殺請求権は時効で消滅します。相続開始から１０年経過したときも消滅します。
2、遺留分減殺請求をしても、相手方が相続財産の返還に応じなかったり、遺留分相当金額について話がまとまらないときは、家庭裁判所に調停を申し立てて、調停委員に間に立ってもらい、話し合いを進めることができます。話し合いがまとまらず調停不成立となったときは、地方裁判所に訴訟を提起することになります。
3、遺留分減殺請求を受けた場合
遺留分は、民法によって相続人に保障された権利ですから、遺留分相当額の財産もしくは金銭を渡さなければなりません。上記�，猟未蝓�遺留分を有する相続人が相続の事実及び遺言内容を知ってから１年間は、遺留分減殺請求を受ける可能性があります。
4、遺留分侵害額の計算は、生前贈与、遺産内容、遺言の内容如何では複雑になることがあります。また、見解が対立している論点もありますので、弁護士に相談されることをお勧めします。
自筆証書遺言
遺言者本人が全文、日付、氏名を自筆で書いた書面に捺印したものです。ワープロや代筆は認められません。
1、メリット
費用がかからない、作成が簡単、秘密裏に作成できる、遺言の存在と内容を秘密にできる
2、デメリット
遺言が発見されない危険がある、形式に不備があると無効になる危険がある、紛失、隠匿、改竄の危険、家庭裁判所の検認手続が必要、記載内容の不備で遺言がそのまま執行できない可能性がある。
公正証書遺言
遺言者本人と証人２名が公証役場に出向いて(公証人の出張費用を負担すれば、公証人に自宅等に来てもらうこともできます)、公証人に遺言の趣旨を口述(筆談・手話も可)し、口述した内容を公証人が筆記し、公正証書を作成します。それを遺言者及び証人２名に閲覧または読み聞かせた上で、内容に間違いがないことを確認して、遺言者、証人２名及び公証人が署名押印して完成します。
1、メリット
公証人が関与するので、形式の不備はなく、内容の解釈を巡り後日争いになる可能性が低い。
万一紛失しても、公証役場に原本が保管されているので、正本、謄本の再発行ができる。
検認が不要、偽造変造のおそれがない。
2、デメリット
費用がかかる、証人２名が必要、遺言の存在・内容を完全には秘密にできない
※証人の欠格者：未成年者、推定相続人、受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族は証人にはなれません。遺言執行者は証人になれます。
秘密証書遺言
公正証書遺言と同様、公証人が作成しますが、遺言書の内容を密封して公証人及び証人２名の前で封書を提出し、自己の遺言である旨申述します。公証人も内容を確認できない点が相違点です。
1、メリット
遺言内容を秘密にできる、偽造・変造のおそれなし。
2、デメリット
費用がかかる、証人２名が必要、形式・記載内容の不備で遺言がそのまま執行できない可能性がある。
遺言書は、相続発生後、発見してもらわなければ、その効力を生じることはありません。相続発生後、速やかに相続人らに遺言書の存在を知らせることができるようにしておく必要があります。
1、公正証書遺言の場合
遺言書の原本が公証役場に保管されています。推定相続人らに作成した公証役場の所在を知らせておけば十分でしょう。相続前は、遺言書の存在が推定相続人に知られても、公証人は遺言書の閲覧等に応じることはありません。遺言者死亡後は、法定相続人等利害関係のある人は、最寄りの公証役場で公正証書遺言の有無を検索してもらうことができます。その際には、遺言者が死亡した事実、検索者と遺言者の利害関係を示す書類(法定相続人の場合、戸籍謄本)、検索者自身の身分証明書を持参する必要があります。費用がかかりますが、信託銀行の遺言保管・執行のサービスを利用する方法もあります。
2、自筆証書遺言の場合 第三者に保管を依頼する
親族、知人等に預けることもありますが、推定相続人等遺産に利害関係のある人に預けた場合、遺言書の隠匿、改竄のおそれもあり、相続後、紛争の原因ともなりかねません。遺言書作成の際にアドバイスを受けた、あるいは遺言執行者就任を予定している弁護士等の専門家に保管を頼むのがよいでしょう。
検認は、法定相続人全員に対し、遺言の存在及び内容を知らせるとともに、検認時における遺言書の内容・現状を明確にして(遺言書のコピーを取って調書が作成されます)、偽造・変造を防止するために行われる手続です。封印のある遺言書は、相続人の立会の下、家庭裁判所で開封しなければなりません。
1、遺言書が複数見つかった場合、全て家庭裁判所の検認を受けて下さい。また、開封されていて、例えば、捺印がない等形式に不備がある遺言らしき文書も、一応検認手続を取るのが無難です(家庭裁判所もそのように指導しているようです。遺言として無効であっても、被相続人の意思ないし希望が表明されていれば、後の遺産分割協議・調停において考慮されることがあるかもしれません)。
2、遺言書が複数ある場合、遺言内容が抵触している部分については後の日付の遺言が優先することになります。
3、検認は、あくまで遺言書の現状を保全するものであって、検認を経たことにより遺言が有効と確定するわけではありません。相続人は遺言の効力を争うことができます。
（１）遺言執行者
遺言の内容を実現する(遺言執行)ためには、いろいろな手続を取る必要があるのが通常です。遺言によって遺言執行者を指定することができます。ただし、遺言で指定を受けた人は、遺言執行者就任を辞退することができます。
遺言で指定がなかったとき、または指定された人が辞退したときは、相続人、利害委関係人の請求によって、家庭裁判所が遺言執行者を選任します。遺言執行者は、特定の相続人その他誰がなっても構いませんが、ときに法律知識を必要としますので、弁護士等の専門家の指導を受けて執行にあたるのが望ましいでしょう。場合によっては、弁護士等に遺言執行者になってもらうことを検討すべきこともあるでしょう。
（２）遺言の執行
1、財産目録の作成・相続人への交付
遺言者の財産を証明する金融機関、証券会社等の残高証明書、登記簿謄本、評価証明書等を揃えて、財産目録を作成して、相続人に交付しなければなりません。
2、各相続人・受遺者に対する遺産の引渡し、登記・登録等の名義移転の実行、預金等の解約、有価証券等の売却
遺言の趣旨に従った各相続財産の取得者への財産の引渡し、第三者対抗要件が必要な資産については、対抗要件である登記・登録の申請・実行をします。
3、その他の職務
子の認知の遺言があるときは、戸籍の届出。相続人の廃除または廃除の取消の申立。
（３）遺言執行者の報酬
1、遺言者の指定
2、遺言執行者と相続人・受遺者の合意
3、家庭裁判所の審判
（１）課税価格の算出
課税価格は、「本来の(民法上の)相続財産」＋「みなし相続財産」＋「相続時精算課税制度適用財産」＋「相続開始前３年以内の贈与財産」の合計額から 「債務」＋「葬式費用」＋「非課税財産」の合計額を差し引く方法で計算します。
みなし相続財産は、本来の相続財産ではないが、相続財産を取得したとみなして、相続税の課税対象となる財産です。みなし相続財産には生命保険金、死亡退職金、退職年金等があります。
（２）相続税評価額
相続税のかかる財産の評価方法は、時価ではなく、相続税法や国税庁の通達(主なものは財産評価基本通達)で定められていて、「相続税評価額」と呼んでいます。この評価方法は複雑で専門知識が要求されますので、税理士等税の専門家に相談・依頼されることをお勧めします。
以下、主なものだけご紹介します。
イ 市街地内の宅地の通常の評価方法
路線価(土地の形状等による減額補正をする)×宅地面積×土地の市や形状により補正した率(路線価方式)
ロ 路線価の付いていない宅地の評価
固定資産税評価額×所定の倍率（倍率方式）
ハ 家屋 固定資産税評価額
ニ 上場株式
相続開始日終値、開始月・前月・前々月の終値平均のうち最も低い価額
ホ 普通預金、通常貯金は、相続開始日の残高
定期預金は、相続開始日の残高＋相続開始日に解約した場合の利子額
ヘ 死亡退職金
受取金額−非課税枠（５００万円×法定相続人数）
ト 自動車
調達価額もしくは、（新車小売価額）−（経過年数に対応した減価額）
チ ゴルフ会員権
取引相場×７０％＋取引価格に含まれない預託金等
当事務所には、協力している税理士事務所がありますので、相続前から相談・依頼されている税理士・会計事務所が特にないときは、ご紹介申し上げます。
（１）基礎控除額の計算
基礎控除額は、現行は、５０００万円＋（１０００万円×法定相続人の数）です。法定相続人の数には相続放棄をした相続人も含めますが、養子の数には制限があります。
（２）配偶者の税額軽減
申告期限内に遺産分割協議が成立し、且つ配偶者が遺産分割により取得した財産が法定相続分相当額以下であるか、１億６０００万円以下であるときは、申告を行えば、配偶者に相続税がかかりません。申告期限までに遺産分割協議ができないときは、「申告期限後３年以内の分割見込書」を提出すれば、配偶者の税額控除の特例が受けられます。申告期限内に、法定相続分に基づいて相続税の申告納付をすることになります。申告後に行った遺産分割に基づいて、分割が成立した日から４ヶ月以内に更正の請求を行います。
（３）未成年者控除、障害者控除等
（４）相続税の計算方法
1、課税価格の算出
2、課税遺産総額の算出
3、相続税の総額の計算
イ 課税遺産総額を法定相続分に応じて按分します。
ロ 按分したそれぞれの金額に税率をかけて税額を算出します。
ハ それぞれの税額を合計した金額が相続税の総額になります。
4、各人の納付すべき相続税額の計算
イ 相続税の総額を、課税価格の合計額に占める各人の課税価格の割合で按分します。
ロ 按分した税額より各人の各種税額控除の額を差し引きます。
（５）相続税申告が必要な場合
相続税の課税価格の合計が基礎控除額（現行では、５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数）を超える場合には申告が必要です。
（６）申告期限と提出先
相続開始を知った日の翌日から１０ヶ月以内に、被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に申告書を提出しなければなりません。
１９６０年１月
東京都に生まれる
１９７８年
東京都立三鷹高校卒業
１９８２年
中央大学法学部法律学科卒業
１９８５年
司法試験合格
１９８６年
司法研修所入所
１９８８年
弁護士登録（第一東京弁護士会）
一般民事、企業法務（金融機関、保険会社等）を
中心的に扱う法律事務所に勤務
１９９７年
独立し、東京都中央区に法律事務所を開設
弁護士会
刑事弁護委員会
成年後見センター
クレジットサラ金法律相談員
家庭法律相談員
東京３弁護士会多摩支部会員
日本司法支援センター（法テラス）
相談登録弁護士
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（営業時間外の場合は、メールでお問い合わせください） 電話番号：03-3541-2355（予約受付） |
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日時を決めます。 |
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このときに費用をお見積します。費用見積もりは無料です |
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正式に依頼するかどうかはよくお考え下さい。 相談の場ですぐ依頼されてもいいのですが、帰宅して気分を落ち着かせてから決められても構いません。 |
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依頼内容（受任範囲）、費用などをよく確認して調印しましょう。 分からないことがあれば、弁護士が丁寧にご説明致します。 |
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委任契約で定められた依頼時にお支払いただく費用（着手金・実費預かり金など）をお支払いいただきます。 |
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